大阪市は2026年9月3日、民泊などの宿泊施設について、騒音対策の強化や、宿泊客が施設を利用している間の従業員の常駐を求める独自規制を設ける方針を明らかにしました。大阪市は9月議会に条例改正案を提出し、10月中の施行を目指しています。今回の方針は、民泊施設の増加に伴う近隣住民からの騒音などの苦情を背景としたものです。大阪市で民泊への規制強化が進む背景大阪市では、これまで特区民泊を中心に多くの民泊施設が運営されてきました。一方で、民泊施設の増加に伴い、周辺住民からの騒音やごみなどに関する苦情も問題となっています。大阪市は2026年5月29日をもって、特区民泊の新規申請受付を終了しています。今後は、旅館業法に基づく民泊などへの申請が増えることも見込まれています。大阪市自身も、特区民泊について周辺住民からの苦情が増加していることを公表しており、監視・指導の強化を進めています。今回の条例改正案で注目される「従業員の常駐」今回特に注目したいのが、宿泊客が施設を利用している間、従業員の常駐を必須とする方針です。これまでの民泊運営では、無人運営や遠隔での管理を行うケースもありました。しかし、今後は、・騒音などの近隣トラブルへの対応・宿泊者からの問い合わせ対応・設備トラブルへの対応・緊急時の現地確認・近隣住民からの苦情への対応など、「何か起きたときに現地で対応できる体制」が、これまで以上に重要になる可能性があります。大阪市はすでに特区民泊のガイドラインにおいて、苦情対応体制や、おおむね10分程度で駆けつけられる体制の整備などを求めています。今回の条例改正案は、こうした流れをさらに強化するものと考えられます。民泊運営者にとって「現地対応できる人材」の確保が重要に民泊を運営するうえで、すべての施設に従業員を常時配置することは、運営者にとって大きな負担となります。特に複数の民泊施設を運営している事業者の場合、施設ごとに現地対応ができる人材を確保する必要が生じれば、人材の確保や管理が大きな課題となります。そのため今後は、施設の近隣に住む人材など、必要なときに現地へ行くことができる人材をあらかじめ確保しておくことが重要になっていくと考えられます。「何かあったら誰かが行く」という状態ではなく、「何かあったとき、誰が・どのくらいの時間で・どのように対応するのか」を事前に決めておくことが、民泊運営における重要なリスク管理の一つになりそうです。大阪市だけでなく、今後は他地域への波及にも注目今回の大阪市の動きは、大阪市内の民泊事業者だけの問題ではありません。民泊の増加に伴って、全国各地で近隣住民とのトラブルや、騒音・ごみ・安全管理などへの対応が課題となっています。そのため、今後ほかの自治体でも、民泊に対する管理体制や現地対応について、より具体的なルールが設けられる可能性があります。民泊運営においては、これまで「物件を確保して営業を開始する」ことが重要でした。しかし今後は、それだけではなく、「営業開始後に、適切な管理・対応を継続できる体制をどう構築するか」が、より重要になっていくと考えられます。民泊の「現地対応」を支えるカケツケさん株式会社オールバディでは、民泊運営者向けに、施設周辺で現地対応が可能なスタッフを探す「カケツケさん」を提供しています。施設の近隣に住むスタッフを登録し、必要に応じて現地対応を依頼できる仕組みを提供しています。民泊運営においては、清掃だけでなく、設備トラブルや緊急時、近隣からの問い合わせなど、さまざまな場面で「現地に行ける人」が必要になることがあります。大阪市で規制強化の動きが進む中、民泊運営者にとっても、今のうちから現地対応体制を整えておくことが重要になるでしょう。 ※本記事は2026年9月4日時点の公開情報をもとに作成しています。条例改正案については、今後の議会審議等により内容が変更される可能性があります。