民泊・旅館業の駆けつけ要員は1名で大丈夫？最近増えている「複数名を求められるケース」とは

民泊や旅館業を始める際に、意外と時間がかかるのが「駆けつけ体制」の確保です。

「物件の近くに住んでいる人を1人見つければ大丈夫」

そう考えて準備を始める方も少なくありません。

しかし最近、CLeeeNが民泊・旅館業の駆けつけスタッフを探す中で、条例や申請上の要件として明確に「2名必要」と記載されているわけではないものの、1名ではなく複数名の駆けつけ要員を求められるケースが増えています。

そのため、

「1人見つかったから安心」

と思っていたところ、申請や保健所との事前相談の段階で、追加でもう1人必要になり、急いで探すことになるケースもあります。

この記事では、民泊・旅館業における駆けつけ体制について、最近の傾向と、複数名を確保しておくメリットを解説します。

そもそも民泊・旅館業の「駆けつけ」とは？

民泊や旅館業では、宿泊者からトラブルや問い合わせが発生した場合に、必要に応じて現地へ対応できる体制を整えておくことが重要です。

例えば、

- 鍵が開かない - 鍵を紛失した - ブレーカーが落ちた - エアコンが動かない - 給湯器に問題がある - 水回りのトラブルが発生した - 宿泊者から現地対応を求められた

といったケースがあります。

住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業者や住宅宿泊管理業者などに一定の管理・対応義務が定められており、自治体によっては条例等によってさらに細かなルールが設けられています。

また、旅館業についても、営業許可を受けるためには、施設所在地を管轄する自治体の基準を満たす必要があります。

そのため、「駆けつけスタッフを1人見つければ終わり」ではなく、その地域・施設に必要な駆けつけ体制を事前に確認することが重要です。

「1名」ではなく「2名以上」を求められるケースが増えている

最近CLeeeNに寄せられる相談の中で増えているのが、

「1名ではなく、複数名の駆けつけ要員を用意してくださいと言われた」

というケースです。

ここで注意したいのは、全国一律で「民泊の駆けつけ要員は必ず2名必要」という法律上のルールができた、という意味ではありません。

実際の要件は、自治体の条例、施設の営業形態、申請内容、管理体制などによって異なります。

住宅宿泊事業についても、自治体によって条例による追加的なルールが設けられている場合があります。

そのうえで最近は、1名だけに依存するのではなく、複数名による駆けつけ体制を求められるケースが出てきているというのが実務上のポイントです。

なぜ複数名の駆けつけ体制が求められるのか？

理由の一つは、1名だけに対応を依存すると、実際の運営上どうしても不安定になりやすいからです。

例えば、登録している駆けつけ要員が1名だけだった場合、

- 旅行や出張で不在 - 仕事中で対応できない - 体調不良 - 夜間に対応できない - 引っ越しで住所が変わる - 急な事情で対応できなくなる

といったことが起きる可能性があります。

民泊・旅館業は、宿泊者がいつトラブルに遭遇するかを事前に決めることができません。

そのため、「その人が対応できないとき、誰が対応するのか」まで考えた体制づくりが重要になっています。

1名見つけても、後から追加で探すことになるケースも

駆けつけスタッフを探していると、

「とりあえず1人確保したので大丈夫だと思っていた」

という状態から、後になって追加のスタッフを探すことになるケースがあります。

特に、

- 保健所への申請 - 旅館業の許可申請 - 民泊新法による届出 - 既存施設の変更 - 施設の追加 - 駆けつけ要員の変更

などのタイミングでは、必要な体制を改めて確認する必要があります。

その段階になってから近隣の人を探そうとすると、物件から近い人がすぐに見つかるとは限りません。

「1人見つけて終わり」ではなく、最初から複数名を候補として確保しておくことが、開業スケジュールを遅らせないためにも重要です。

旅館業と民泊新法では何が違う？

民泊にはいくつかの制度がありますが、代表的なのが「旅館業法」と「住宅宿泊事業法（民泊新法）」です。

住宅宿泊事業法では年間180日以内という営業日数の制限がある一方、旅館業は許可を受けて営業することで、住宅宿泊事業法とは異なる営業形態が可能になります。

どちらの制度を利用する場合でも、実際に必要となる駆けつけ体制は、施設所在地の自治体や条例、申請内容などを確認したうえで判断することが重要です。

「別の地域では1名で大丈夫だったから、今回も1名で大丈夫」

とは限りません。

「2名必要」と言われてから探すと間に合わないことも

駆けつけスタッフを探すうえで難しいのが、物件からの距離です。

例えば、

「東京都内なら誰でもいい」

というわけではありません。

施設によっては、

「徒歩10分以内」

「800m以内」

など、物件から一定の範囲内に住んでいることが条件になる場合があります。

さらに、複数名が必要になれば、単純に探す人数も増えます。

1名なら見つかったとしても、同じ条件で2名、3名と探すと一気に難易度が上がります。

そのため、開業直前になってから探すのではなく、申請や開業スケジュールを見据えて、早めに近隣の候補者を探しておくことをおすすめします。

複数名を確保しておくメリット

複数名の駆けつけ要員を確保しておくことで、次のようなメリットがあります。

### 急な不在に対応しやすい

1名だけの場合、その人が対応できないと現地対応ができなくなる可能性があります。

複数名いれば、状況に応じて別の人へ連絡できる体制を作りやすくなります。

### 開業前の追加募集を避けやすい

申請や事前相談の段階で追加の人員が必要になった場合でも、あらかじめ候補者を確保していれば、急いで探し直す必要がありません。

### 複数物件にも対応しやすい

民泊施設を複数運営している場合、施設ごとに駆けつけ体制を考える必要があります。

物件数が増えるほど、1名だけに依存した体制では管理が難しくなります。

駆けつけ要員は「人数」だけでなく距離も重要

複数名を用意する場合でも、単純に人数を増やせばいいわけではありません。

重要なのは、

「その施設に必要な条件を満たした人を確保できているか」

です。

例えば、

- 物件から徒歩10分以内 - 800m以内 - 自転車で一定時間以内 - 車・バイクで対応可能 - 平日の日中に対応可能 - 土日祝も対応可能 - 行政機関への登録に協力できる

など、案件によって条件は異なります。

そのため、募集を開始する前に、まず管轄の自治体や保健所へ必要な条件を確認しておくことが大切です。

「1名でいいはず」と決めつけず、事前確認を

駆けつけ体制については、ネット上の情報だけで判断するのではなく、施設所在地を管轄する自治体・保健所へ確認することをおすすめします。

特に、

「条例には2名と書いていないから1名でいい」

と自己判断するのは避けた方が安心です。

条例に明確な人数の記載がなくても、実際の申請・相談の中で必要な体制について確認を求められる場合があります。

自治体によってルールや運用が異なるため、「どこでも同じ」と考えないことがポイントです。

カケツケさんなら、物件の近隣から駆けつけスタッフを探せます

株式会社オールバディが運営する民泊駆けつけマッチングサービス「カケツケさん」では、民泊・旅館業の施設周辺で駆けつけ対応が可能なスタッフを探しています。

「物件の近くに住んでいる人が見つからない」

「1名は見つかったけれど、もう1名必要になった」

「複数物件を運営していて、それぞれ駆けつけ体制を整えたい」

「開業前に近隣の駆けつけ要員を確保しておきたい」

このような場合に、施設の所在地や必要条件をもとに、近隣の候補者を探すことができます。

案件によっては、徒歩圏内のスタッフだけでなく、自治体や施設側の条件に応じて、自転車・バイク・車などで対応可能なスタッフを探すことも可能です。

詳しいサービス内容はこちらをご覧ください。

https://cleeenspace.com/services/kaketsuke

まとめ

民泊・旅館業の駆けつけ体制は、単純に「1名いれば大丈夫」と考えるのではなく、施設所在地の自治体や保健所に必要な条件を確認したうえで準備することが重要です。

最近では、条例等に明確な人数規定がない場合でも、1名ではなく複数名の駆けつけ要員を求められるケースも見られます。

特に開業直前になって、

「もう1人必要だった」

となると、物件の近隣から条件を満たす人を探すのに時間がかかる可能性があります。

これから民泊や旅館業を始める方、既存施設の駆けつけ体制を見直す方は、必要人数だけでなく、不在時のバックアップまで含めた駆けつけ体制を早めに検討しておくことが大切です。

カケツケさんでは、全国の民泊・旅館業施設を対象に、近隣の駆けつけスタッフ探しをサポートしています。

「1名では足りないと言われた」

「2名以上の候補者を探したい」

「物件の近くに住んでいる人を探したい」

といった場合も、お気軽にご相談ください。