民泊・旅館業の消防設備は工事前に確認！「後から必要だった」を防ぐための事前相談

民泊や旅館業を始める際、駆けつけ体制と同じくらい重要なのが「消防関係の確認」です。

消防設備については、

「とりあえず工事を始めて、必要なものを後から確認すればいい」

と考えてしまうと、工事が進んだ後に追加工事が必要になり、予定外の費用や工期の延長につながる可能性があります。

特に、消火器や誘導灯などの消防設備は、施設の規模や構造、用途などによって設置が必要になる場合があります。

そのため、民泊や旅館業を始める場合は、できるだけ工事に着手する前に、管轄の消防署へ相談しておくことが重要です。

この記事では、民泊・旅館業を始める前に確認しておきたい消防関係のポイントについて解説します。

なぜ消防への相談は「工事前」が重要なのか？

民泊や旅館業の開業準備では、内装工事や設備工事などを先に進めたくなることがあります。

しかし、消防設備について確認しないまま工事を進めてしまうと、後から、

「ここに誘導灯が必要です」

「消火器を設置してください」

「この設備について追加の対応が必要です」

といった指摘を受ける可能性があります。

そうなると、すでに完成した内装を一部変更したり、追加工事を行ったりする必要が出てくる場合があります。

予定していた工事内容から変更が生じれば、当然ながら費用やスケジュールにも影響します。

だからこそ、

「工事を始める前に、必要な消防設備を確認しておく」

ことが重要です。

消防設備は施設によって必要なものが異なる

民泊や旅館業だからといって、すべての施設に同じ消防設備が必要になるわけではありません。

施設の規模や構造、用途、建物の状況などによって、必要となる設備や対応が異なる場合があります。

例えば、

- 消火器 - 誘導灯 - 自動火災報知設備 - 非常用照明 - その他の消防設備

などについて確認が必要になる場合があります。

特に、既存の建物を民泊や旅館業として利用する場合は、現在の建物の状態と、これから始めようとしている営業形態の両方を踏まえて確認する必要があります。

そのため、インターネット上の情報だけを見て、

「この設備だけあれば大丈夫」

と判断するのではなく、実際の施設について消防署へ相談することが大切です。

消火器が必要かどうかを確認する

消防関係でまず確認しておきたいものの一つが消火器です。

施設の用途や規模などによって、消火器の設置が必要になる場合があります。

「小さな民泊だから必要ないだろう」

と自己判断せず、設置の必要性や設置場所、必要本数などについて、管轄の消防署へ確認しましょう。

また、すでに建物内に消火器が設置されている場合でも、

「そのまま使用できるのか」

「設置場所は問題ないのか」

「追加で必要になるものはないか」

などを確認しておくと安心です。

誘導灯についても事前に確認する

もう一つ注意したいのが誘導灯です。

誘導灯は、火災などの緊急時に避難する方向を示すための設備です。

施設の構造や用途などによって、設置が必要になる場合があります。

例えば、工事が終わってから誘導灯の設置が必要だと分かった場合、せっかく完成した内装に追加で設備を取り付ける工事が必要になる可能性があります。

そのため、工事前の段階で、

「誘導灯は必要なのか」

「必要な場合、どこに設置するのか」

「どのような設備が必要なのか」

を確認しておくことが重要です。

現地の写真や動画を見せながら相談するとスムーズ

消防署へ相談する際におすすめなのが、現地の状況が分かる写真や動画を用意しておくことです。

例えば、

- 建物の外観 - 玄関 - 各部屋 - 廊下 - 階段 - 出入口 - 現在設置されている消防設備 - 建物内の間取り - 工事予定箇所

などを撮影しておきます。

現地の状況を写真や動画で見せながら相談することで、施設の状態を消防署側にも伝えやすくなります。

特に、まだ工事前であれば、

「ここに設備を設置する予定です」

「この部分を改修する予定です」

といった内容も説明できます。

現地の状況をできるだけ具体的に伝えることが、スムーズな相談につながります。

間取り図や資料も準備しておく

写真や動画だけでなく、可能であれば建物の間取り図なども準備しておくとよいでしょう。

消防設備について相談する際には、

「建物がどのような構造になっているのか」

「部屋がどのように配置されているのか」

「避難経路はどこなのか」

などを確認する必要があります。

そのため、間取り図など施設の状況が分かる資料を準備しておくと、相談が進めやすくなります。

消防法の基準が厳しい理由

消防関係の基準は、民泊や旅館業を始めるうえで特に注意しておきたい部分です。

その理由は、消防設備や避難設備が人命に直接関わるものだからです。

火災が発生した場合、宿泊者は建物の構造や避難経路を十分に把握していない可能性があります。

そのため、万が一の火災が発生した際に、安全に避難できる環境を確保することが重要になります。

消防関係については、

「たぶん大丈夫」

「このくらいなら問題ないだろう」

という自己判断ではなく、専門の窓口で確認することをおすすめします。

工事が始まってから「これも必要だった」では遅い

民泊・旅館業の開業準備で避けたいのが、

「工事がかなり進んでから、追加の消防設備が必要だと分かった」

という状況です。

例えば、内装工事が終わった後に設備の追加が必要になれば、設置のために再度工事を行うことになり、余計な費用や時間がかかる可能性があります。

場合によっては、開業予定日に影響することも考えられます。

だからこそ、

工事を始める ↓ 消防署に確認する

ではなく、

消防署に相談する ↓ 必要な設備や対応を確認する ↓ 工事内容を決める ↓ 工事を始める

という順番で進めることが重要です。

民泊・旅館業の開業前に確認しておきたいこと

開業準備を進める際は、少なくとも以下のような点を事前に確認しておくとよいでしょう。

- 消火器の設置が必要か - 消火器の設置場所や本数 - 誘導灯の設置が必要か - 誘導灯の設置場所 - 自動火災報知設備などの設置が必要か - 避難経路に問題がないか - 現在設置されている消防設備をそのまま使用できるか - 内装工事によって追加の消防設備が必要にならないか - 消防設備の設置後に必要となる届出や検査があるか

ただし、必要となる設備や手続きは施設によって異なるため、最終的には管轄の消防署へ確認することが大切です。

消防への相談は「工事前」が基本

民泊や旅館業を始める場合、消防関係については早めに相談することをおすすめします。

特に、

「これから内装工事をする」

「既存住宅を民泊として利用する」

「旅館業への用途変更を考えている」

「すでに物件を契約した」

という段階であれば、工事に入る前に一度消防署へ相談しておくと安心です。

消防設備は、後から変更すると余計な費用や手間が発生する可能性があります。

だからこそ、開業準備の早い段階で必要な対応を確認しておきましょう。

カケツケさんでは民泊・旅館業の駆けつけ体制づくりをサポート

消防設備の確認と同じように、民泊・旅館業の開業準備で忘れてはいけないのが「駆けつけ体制」です。

自治体や施設の条件によっては、物件の近隣に駆けつけ対応が可能な人を確保する必要があります。

また、最近では1名ではなく、複数名の駆けつけ要員を求められるケースもあります。

「物件の近くに住んでいる人が見つからない」

「1名は見つかったけれど、追加でもう1名必要になった」

「複数の駆けつけ要員を確保したい」

といった場合は、株式会社オールバディが運営する民泊駆けつけマッチングサービス「カケツケさん」をご利用ください。

全国の民泊・旅館業施設を対象に、施設の近隣で駆けつけ対応が可能なスタッフを探し、駆けつけ体制づくりをサポートしています。

詳しいサービス内容はこちらをご覧ください。

https://cleeenspace.com/services/kaketsuke

まとめ

民泊や旅館業を始める際、消防関係の確認は後回しにしてはいけない重要な準備の一つです。

消火器や誘導灯など、必要となる消防設備は施設の状況によって異なるため、自己判断せず管轄の消防署へ相談しましょう。

特に重要なのは、工事を始める前に相談することです。

工事が始まってから、

「この設備も必要だった」

となると、追加工事や費用、開業スケジュールに影響する可能性があります。

現地の写真や動画、間取り図などを準備して、施設の状況を具体的に伝えながら相談するとスムーズです。

民泊・旅館業の開業を予定している方は、

「まず消防に相談する」

「必要な設備を確認する」

「そのうえで工事を始める」

という順番で準備を進めることをおすすめします。

消防設備は、万が一の火災から宿泊者の命を守るための重要な設備です。

開業直前になって慌てることがないよう、できるだけ早い段階で確認しておきましょう。